令和7年分所得税の確定申告

令和7年分所得税の確定申告については、昨今の物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況をふまえ、人手不足の中でのパート・アルバイトの就業調整問題や大学生年代を扶養する親の税負担を考慮した調整を図るため、基礎控除や扶養親族等の所得要件など多くの方に影響のある注意すべき改正がなされました。
今回の改正は所得金額や所得控除に改正のあった令和2年分以来の大幅な改正になります。
主な改正点は以下のとおりです。

基礎控除の改正
　基礎控除の金額が所得金額に応じて変わります。
　詳しくはメニュー1.基礎控除の改正をご覧ください。

給与所得控除額の改正
　給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。
　また、給与収入190万円までの給与所得控除の金額が見直しされました。
　詳しくはメニュー2.給与所得控除の改正をご覧ください。

扶養親族等の所得要件の改正
　基礎控除の改正に伴い、扶養控除などの対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
　詳しくはメニュー3.扶養親族等の所得要件の改正をご覧ください。

特定親族特別控除の創設
　特定親族を有する場合にその特定親族の所得金額に応じて控除する特定親族特別控除が新たに創設されました。
　詳しくはメニュー4.特定親族特別控除の創設をご覧ください。

住宅税制の改正
　子育て世帯等の住宅取得について控除額の拡張等が図られました。
　詳しくはメニュー5.住宅税制の改正をご覧ください。

（注）
住宅税制については子育て世帯等に係る改正以外にも細かな拡充・縮減がなされていますので、国税庁ホームページ等で詳細を確認していただくようお願いいたします。

このサイトは、所得税についての一般的な情報の提供を目的としています。
このため、法令上の定義や用語については必要最低限の説明に止めて簡略化して記載していますので、正確にお知りになりたい場合は国税庁ホームページなどで詳細を確認していただくようお願いいたします。

このサイトをご覧になった感想などがありましたらこちらへ
　　caretaker@tax-spread.com
今後の情報発信の参考にさせていただきます。

（おことわり）
このサイトでは、アクセス解析にcookieを利用しています。
また、このサイトの内容を転載などにより商業利用することを禁じます。