2.給与所得控除の改正

給与所得控除の改正

２．給与所得控除の改正
給与所得控除について、最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。
また、給与の収入金額190万円までの給与所得控除の金額が見直しされました。

上記の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が65万円（改正前は55万円）に引き上げられました。

（解説）
給与所得控除について最低保証額が10万円引き上げられると共に、給与の収入金額190万円までの層の給与所得控除の金額も見直しにより増額されます。
なお、給与の収入金額190万円超の層については改正はありません。
また、給与所得控除の最低保証額が65万円となったことに伴い、たとえば生保外交員などで家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を適用する場合の必要経費に算入する金額の最低保証額も65万円に引き上げられました。